契約直前に売主から追加要求が!|中古物件購入で注意すべき契約トラブル
中古戸建や中古マンションは、新築より価格が手ごろで、岡崎市や西三河エリアでも人気です。特に立地が良く、相場より少し安く感じる物件に出会うと、すぐにでも契約したくなりますよね。しかし、不動産売買の世界では「契約が成立するまでは確定ではない」という落とし穴があります。今回は、契約直前で売主の方針が急変した怖い事例をご紹介します。
▼ムツミンが1分動画で分かりやすく解説▼
運命の物件、スムーズに進んでいたはずが…
2人が購入を決めたのは、築15年の中古戸建。内装はリフォーム済みで、日当たりの良いリビングに一目ぼれしました。仲介業者も「条件はまとまりましたので、契約日は来週で大丈夫です」と安心させてくれました。
しかし、契約前日――
突然の追加要求により、契約直前だった売買は振り出しに。売主の心変わりで、予定していた契約日は延期され、夫婦の住宅ローン計画も大幅に見直しを迫られました。
なぜ契約直前で条件変更が起きるのか?
不動産売買では「売主の署名・捺印が入った売買契約書を交わすまでは、契約は確定していない」のが原則です。
- 他の買主からより高額なオファーが入った
- 売主家族の反対などで、売却条件を変更したくなった
- 仲介業者による売主への意思確認や説明が不十分だった
「感じのいい売主」「誠実そうな人柄」であっても、心理や事情の変化で追加要求が出ることは珍しくありません。特に岡崎市・西三河の人気エリアでは、複数の買主が競合しやすく、売主が条件を見直すリスクが高まります。
購入申込書に注意!法的拘束力はある?
中古物件を購入する際、多くの場合「購入申込書(買付証明書)」を提出します。しかし、これはあくまで「買いたい意思を示すだけの書面」であり、法的拘束力はありません。
つまり、売主は契約前であれば条件変更や売却中止も可能ですし、買主も申込後に撤回することが可能です。契約直前のトラブルは、こうした不動産売買の原則を理解していないと大きな精神的負担になります。
トラブルを防ぐためのチェックリスト
- 「契約締結までは未確定」であることを常に意識する
- 複数の仲介業者が関わる場合は、意思確認や進捗報告をこまめに受ける
- 購入申込書にサインしても、契約成立までは安心しない
- 住宅ローン本審査や引越し準備は、契約成立後に本格着手すると安全
中古物件や中古マンションは魅力的ですが、「契約前は何が起きてもおかしくない」という意識を持つことで、余計なトラブルや心理的負担を減らせます。
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